事業紹介 - 不動産売却査定

不動産売却までの流れ

不動産を売却するときの一般的な手順をご説明します。
「不動産売却にかかる税金と諸費用」もご参照ください。

不動産売却までの流れ

Step 01

売却の相談

不動産の売却には、法律や税金、経費など専門的なサポートが必要になります。その際、「何のために売却するのか、買い替えるのか」などについて、なるべく詳しくお話しくださると助かります。
売却の際の注意点として、権利関係の確認・敷地の境界の確認・ローンの借入のある場合は残金の確認・購入当時の図面や書面などもご用意いただけるとスムーズです。

Step 02

物件調査・価格査定

まずは自分の物件の適切な価格はどの位なのか正確に把握することが大切です。弊社では、簡単査定・訪問査定を行っております。どちらの査定においても登記簿の内容等で物件の調査をし、お客様に迅速に査定価格をお伝え致します。
※訪問査定の場合には一度ご訪問させていただきます。
簡単にだいたいいくら位になるか価格だけを知りたいという方も下記フォームよりお申し込みください。

査定が完了しましたら、査定書をお出しします。査定書を見るだけで依頼するかしないかは、お客様(売主様)の判断になります。査定は近隣の相場・人気度・需要・築年数を考慮して査定書をお出しします。

必ず売却依頼の必要はありません。

Step 03

売却依頼・媒介契約の締結

査定額にご納得いただけた場合には、売却の依頼をしていただきます。売却を決断されたら不動産会社との間に「媒介契約」を結びます。媒介契約によって正式に売却の依頼をしたことになります。この媒介契約には3種類あり、それぞれの特徴をご理解いただいた上でお客様にお選びいただきます。

どの方法も、売却するまでは手数料・広告料は一切いただきません。(特別な依頼は除く。)

  • 専属専任媒介契約

    重ねて他の不動産会社に依頼することはできません。自分で見つけた相手とも不動産会社を通さずに売買契約を締結できません。

  • 専任媒介契約

    重ねて他の不動産会社に依頼することはできません。自分で見つけた相手とも不動産会社を通さずに売買契約を締結できます。

  • 一般媒介契約

    複数の不動産会社に依頼することができます。

Step 04

売却活動と現状報告

買主を見つけるためにさまざまな売却活動を行います。
不動産流通機構レインズへの登録や新聞折り込みチラシによる公告、ホームページに公開するなど多岐に渡ります。こうした売却活動の経過を契約形態に基づいて依頼主様にご報告します。そして購入希望者が現れたら現地を見学してもらうことになります。その際売却物件の清掃・整理整頓など出来る限りのメンテナンスを心がけておきましょう。

Step 05

売買契約

買主様との契約条件についての合意に達した時点で、売買契約の手続きを進めます。買主様へ重要事項説明書を説明し、売買契約書を交わし、手付金を受領し、契約を締結します。契約が締結された時点で、取引内容や権利・義務などが確定し、以降その権利・義務を遂行する準備に移ります。

Step 06

残代金の授受・物件引渡し

引渡し日までに、抵当権の抹消手続きや各種書類(固定資産税納付書・権利証・印鑑証明書など)の準備をし、引渡しの手続きをします。主な手続きとしては残代金の受け取り・固定資産税の清算・登記の申請・鍵の引渡しなどがあります。これらが無事に完了すると引渡しとなります。

不動産売却にかかる税金と諸費用

不動産譲渡所得税 不動産を売却した場合、譲渡所得に対する所得税及び住民税がかかります。この税金は、売却利益がある場合のみ課税されます。
印紙税 売買契約書に貼付する印紙代ですが、物件価格により変動します。
抵当権抹消費用 物件を担保に金融機関から融資を受けている場合(住宅ローンを含む)に、抵当権などの権利が設定されていることがあります。この場合、融資金を完済し残債が残っていなくとも、その権利の抹消手続きをしなければ物件に設定されたままになっていますのでその権利の抹消の登記を行います。この費用は権利の種類や数によって異なります。
仲介手数料 不動産業者との仲介として売買契約をする物件では一般的に仲介手数料がかかります。金額は物件価格により変動しますが、最高でも「売買価格の3%+6万円×消費税」までと決まっております。
修理修繕費用 修理や修繕をして引越しをする場合に必要です。
建物解体費用 更地での売買をする際、解体すべき建物が残存する場合に必要です。
測量・分筆登記費用 境界の確定や土地を分筆して売る場合には必要です。

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